なお、帰国時に陰性証明書の提示ができない方は以下の対応が求められます。, 陰性証明書の取得は全ての年齢が対象となります。家族で帰国する際は全員の陰性証明書を取得するようお願いします。帰国時における空港での抗原検査はこれまで通り行われ、陰性と判断された場合でも空港から公共交通機関を利用することは原則として禁止されています。空港からの帰宅は親族や勤務先による送迎をご利用ください。, ハワイ州保健当局は新型コロナウイルスの接触確認アプリ“アロハ・セーフアラート”を導入すると発表。アプリをインストールすることで、新型コロナウイルスの陽性者と接触した可能性がある場合に通知が届く仕組みとなっています。同アプリは位置情報を特定するGPS機能ではなくスマートフォンの近接通信機能（ブルートゥース）を使用し、オアフ島ホノルル市内、ハワイ郡、マウイ郡、カウアイ郡での利用が可能です。利用者のプライバシーが確保でき、氏名や電話番号など個人の特定につながる情報がスマートフォンから収集されることはありません。接触確認の通知はアプリをインストールした方のみに届く仕組みで、当局は導入後に同アプリの利用を推奨しています。, ハワイ保健当局はオアフ島内にある医療施設“クイーンズ・メディカル・センター”にて新型コロナウイルスの集団感染が発生したと発表。同施設では少なくともスタッフ27人と患者12人に新型コロナウイルスの陽性反応が確認されました。陽性が確認されたスタッフと患者は全員隔離され、症状に応じ適切な治療を受けていると施設側は述べています。陽性が確認されたスタッフの勤務内容や感染経路については明らかになっていません。クイーンズ・メディカル・センターは「スタッフと患者の安全を第一に優先し、すべての人々に安全な医療環境を提供できるよう努めます」とコメントしました。, カウアイ郡のカワカミ郡長は一時離脱していた「新型コロナウイルス事前検査プログラム」への再加入を表明。ハワイ州のイゲ知事が承認し、カウアイ郡へ訪れる際は改めて同プログラムが施行されます。 ハワイ州に居住する市民は6月16日を以て、諸島間を移動する際に義務付けられていた自己隔離措置の対象から除外されます。ただし、同日より当面の期間において、移動の際は空港にてハワイ市民であることを証明する申告書の提出と検温が求められます。当局は住民基本台帳などを基に、州外や国外からの渡航者とハワイ市民を識別するシステムも導入するとしています。 申請フォームには渡航者の連絡先や現在の健康状態、渡航する便や滞在先に関する情報を入力し、 本邦入国時に、スマートフォンの地図アプリ機能等を利用した 位置情報の保存 を開始、入国後14日間、位置情報を保存すること。 本邦入国後14日間、毎日、自身の健康状態を観察すること。 【必要書類】 有効な査証 ハワイ州では7月に入り新型コロナウイルスの再拡大が懸念されており、一日あたり20~40人程の新規感染者が報告されています。ハワイ保健局は深刻な状況ではないと発表していますが、市民や訪れる渡航者に対し引き続き衛生措置の遵守に努めるよう要請しています。 電話 : 808-923-9966 | 日本語専用ダイヤル : 808-971-6000 | FAX : 808-971-6041, 住所 : ヒルトンハワイアンヴィレッジ敷地内レインボーバザール2階 2005 Kalia Road Honolulu, HI 96815 診療時間 : 午前8時～深夜12時 (年中無休・予約不要) ハワイ保健当局が指定する日本国内の検査機関はこちらをご確認ください。 また入国に関する条件の変更も幾度とあり、海外渡航者はその条件に合った検査を受けなければなりません。 当院は月曜日から土曜日まで毎日検査結果の当日報告や英文診断書の当日発行を行い、一人でも多くの方が希望通りの渡航が可能となるように対応しています。 アメリカ合衆国政府は、ご旅行時の新型コロナウイルス検査およびマスクの着用に関する新しい法律を導入しました。ご旅行前に、最新のアメリカ合衆国への入国要件をご確認ください。. 飲食店やサロンでは新たな規制が設けられ、店舗の収容率は50%までに制限されます。飲食店での店内飲食は1つのテーブルにつき同世帯で最大5名までとし、利用の際は事前予約と同席する顧客の連絡先を店側に提供することが求められます。なお、バーやナイトクラブなどの夜間遊興施設やヘリコプターによる観光ツアーなどは引き続き一時休業の対象となります。, ハワイ州のイゲ知事は会見を開催し、10月15日より州外からの訪問者に対し義務付けているハワイ入州後14日間の自己隔離措置を条件付きで免除すると発表。「新型コロナウイルス事前検査プログラム」と銘打たれたプログラムの導入により、本格的な観光再開に乗り出す意向を明らかにしました。 情報省及びガーナ民間航空局が，9月1日（火）からのコトカ国際空港の再開に際し，ガーナの入国に関する検疫措置等の詳細について発表していますので，確認してください。 なお、空港での検温の際に体温が37.8℃以上の方は飛行機に搭乗することが出来ません。保健局および空港関係者は諸島間の移動に際し、時間に余裕を持って空港に到着するよう呼び掛けています。, 現地時間の6月10日、ハワイ州のイゲ知事はハワイ州外からの渡航者に対し義務付けている14日間の自己隔離措置を1か月延長すると発表。延長は今回で3度目となり、7月末まで自己隔離を義務付ける方針を明らかにしました。イゲ知事は会見で本格的な観光業の再開時期について明言を避けましたが、州外からの観光客の受け入れは8月以降になることが予想されます。イゲ知事はダニエル・イノウエ空港等での新たなスクリーニング方法の導入や、ハワイ到着前に抗体検査を義務付ける案を検討しているとコメント。これまでのように多くの観光客を迎え入れるためには、克服すべき様々な問題があると述べました。 当局は今年9月に観光業が本格的に再開した場合、今年度のハワイ州の訪問者数は約340万人になるとの試算を発表。例年の3分の1程度となる見通しを明らかにしました。 住所 : 221 Mahalani Street, Wailuku, HI 96793 現在ハワイ州では州外からの渡航者に対し、到着後14日間の自己隔離を義務付けています。州政府は9月上旬を目途に条件付きでの自己隔離の撤廃や入州規制の緩和を進めていますが、新規感染者の急増を受け導入時期を再び検討するとしています。, ホノルル市のコールドウェル市長はオアフ島内の感染状況を鑑みて、8月8日よりオアフ島内の全ての公園やプールを閉鎖すると発表。閉鎖の対象となるのはオアフ島内の全ての公園やビーチパーク、植物園、プール、展望エリアの駐車場等です。朝市の開催も禁止となり、外出の際は人混みを避けるよう市民に対し呼びかけました。島内の公園は閉鎖されますが、園内を通過し海岸へ向かうことは許可されます。海でのマリンアクテビティは可能ですが公園やビーチでの滞在は禁止となり、大人数での会食や集会の自粛を要請しています。既にオアフ島では8月3日より10人以上の集会を禁止しており、屋外でも社会的距離の保持が困難な場合はマスク着用を義務付けています。 ハワイ渡航の際は搭乗する航空会社の最新情報を必ずご確認ください。, 最新のフライト状況はこちらをご確認ください。 1 / 4 2020 年12 月1 日 医療法人社団弘仁会 魚津緑ヶ丘病院 院長 海外渡航時における「pcr 検査」と「陰性証明書」作成のご案内 当院では以下要件にて、ビジネス渡航者及び個人の方に対してpcr 検査による陰性証明書の発行が可能です。 ハワイ州が指定する日本国内の指定医療機関は「ハワイ州事前検査プログラム 国内の指定医療機関について」をご確認ください。, ホノルル市内ダウンタウンのピア2に開業した新型コロナワクチン接種センターは、1月22日の時点で8,500回分のワクチン接種が完了したと報告。感染リスクが高いとされる高齢者と医療従事者を最優先の対象として接種を行い、今週より対象を拡大して新たな接種予約を開始すると発表しました。同センターを管理しているハワイ・パシフィック・ヘルスによると、22日17時半の時点で8,605回分のワクチン接種が完了。うち5,070回分が75歳以上の高齢者、3,535回分を医療従事者に対し接種を行ったと報告しました。同センターには既に約1万回分のワクチン接種の予約が入っていますが、今後数週間のうちに全て完了となる見込みです。次回の接種予約は1月28日より受付を開始する予定です。, 在ホノルル日本国総領事館は日本からハワイへ訪れる方に対し、ハワイ入州に関する注意点を発表。米国疾病予防管理センター（CDC）は1月26日以降に空路でアメリカへ入国する全ての渡航者に対し、出発72時間以内に取得した新型コロナウイルス陰性証明書の提示を義務付けました。ただし、現時点でハワイ州ではCDCの発表に関わらず、ハワイ州指定の医療機関で取得した陰性証明書の提示を義務付けています。指定医療機関で取得した陰性証明書をハワイ到着時に提示することで、10日間にわたる自己隔離の免除が認められます。ハワイ州が指定する日本国内の医療機関はこちらをご確認ください。 7月6日時点では1,030人の感染者が報告されています。ハワイ州では過去4日連続で新規感染者が20人以上確認されており、特にオアフ島での増加が続いています。ホノルル市のコールドウェル市長は7月5日の記者会見で、「オアフ島内での新型コロナウイルス感染拡大は重要な懸念事項です。これ以上の感染拡大を防ぐために、マスクの着用と社会的距離の保持を徹底するようお願いします」と市民に対し強く呼びかけました。保健当局によると7月5日時点の新型コロナウイルスの感染者数は1,023人で777人が既に回復。現在治療中の患者は246人で入院中が118人、死亡者は19人と報告しています。, ハワイ州保健局は、これまで州内で新型コロナウイルスの陽性反応が確認された患者の約9割が自宅療養で回復したことを最新の報告書で明らかにしました。ハワイ州内で新型コロナウイルスの陽性反応が確認された917人のうち、入院が必要となった患者は全体の約1割にあたる110人のみと発表。入院患者の約3割が60歳以上であったと報告しています。ハワイ州内の集中治療室は現在244床あり、6月30日時点での占有率は約48%となっています。集中治療室に入院している患者の多くは新型コロナウイルス以外の疾患であり、人工呼吸器の使用率は10%程と報告。ハワイ州のグリーン副知事は州内における医療機関の状況は安定しているが、引き続き感染防止対策に努めるよう市民に呼びかけました。, オアフ島内で運行している市バス「ザ・バス」の運転手1名から新型コロナウイルスの陽性反応が確認されたことを受け、ホノルル市交通局は全ての運転手を対象にウイルス検査を実施したことを発表しました。 15日より再開が許可されるのはテニス、ヨガ、太極拳など、お互いに6フィート(約183㎝)の距離を保ち1対1で行うことができる屋外アクティビティのみとなります。一部の屋外アクティビティが再開されることにより、テニスコートなどの施設も営業を再開します。市長はハワイ州のイゲ知事に対しビーチでの日光浴等についても許可を要請しており、状況を鑑みて再開される見通しです。 イギリスに入国する全ての乗客は10日間自己隔離義務; 隔離免除対象を確認する [クリック] イギリス入国禁止国家を確認す … イゲ知事は改訂の理由について、アメリカ本土で新型コロナウイルスの感染者が再び急増しているためとコメント。出発前72時間以内にPCR検査を受診し、陰性証明書の提示が可能な状態でハワイへ訪れるよう呼び掛けました。出発時に陰性証明書を提示できない場合の自己隔離義務化は、現地時間11月24日より適用されています。, オアフ島のダニエル・K・イノウエ空港では、隣島移動者に義務付けている新型コロナウイルス検査を受診できる施設を同空港内に開業しました。開業からおよそ1週間で約1,000件の検査を行ったと報告しています。開業直後は空港職員や政府職員、その家族を優先的に受診していましたが、ハワイ州当局が定める検査施設として正式な認可を受けたことで一般の受診を開始。1日あたり最大1万件の検査が可能で、検査結果までの所要時間は3~4時間となっています。ただし、週末は1日で約150件の検査に限られるため、市民や渡航者に対し平日の出発72時間以内に利用するよう呼び掛けています。同検査施設の開業時間は毎日9:00~17:00で、検査費用は1人125ドルとなっています。, ハワイ州のイゲ知事は新型コロナウイルスの感染拡大防止に関する緊急宣言を発表。ハワイ州全土における公共の場でのマスク着用を義務化する方針を明らかにしました。発表された緊急宣言はハワイ州内すべての公共の場が対象となります。鼻と口を覆うマスクまたはフェイスカバーの着用を義務付け、公共の場を運営する事業主にはマスク非着用者に対する入場拒否権を認めると述べました。例外として子どもや呼吸器系に疾患のある方、消防や救急の初動対応に携わる方はマスク着用義務の対象外となります。州内の公共の場におけるマスク着用義務は日本からの渡航者も対象となり、違反者には罰金が科せられます。ハワイへ渡航する際は規制の遵守をお願いします。, ハワイ渡航の際に条件付きで到着後の自己隔離が免除となる「新型コロナウイルス事前検査プログラム」が11月6日より施行され、日本国内における検査機関は現在21か所となっています。州保健当局は11月下旬をめどに検査機関を追加する方針で、今後は関西地域や地方に拡充すると発表。ハワイとの路線を結ぶ日本国内の航空会社は12月と1月に増便を予定しており、出発日にあわせて検査の受診を呼び掛けています。各航空会社のフライト予定はこちらをご確認ください。 ハワイでは8月より感染者が急増しており8月のみで14人の死者を確認。累計感染者は5,000人を超え、オアフ島内の更生施設などで集団感染が発生したことを州公衆衛生局が明らかにしました。この更正施設では116人の感染者が確認されており、92人の受刑者と24人の刑務官らが感染したと報告しています。州内の感染拡大を受け、ハワイ州のイゲ知事は自宅待機命令の再発動を検討するとコメント。9月より導入予定の入州規制緩和も延期を検討中であると述べました。 在アメリカ合衆国日本国大使館. 日本からハワイへ訪れる方も出発前にPCR検査を受診し、陰性証明書を取得する必要があります。ハワイ州が指定する日本国内の新型コロナウイルス検査機関は「ハワイ州事前検査プログラム 国内の指定医療機関について」をご確認ください。, ハワイ保健当局はホノルル市などで運行している市バスのザ・バスや、ハンディバンを利用する際のマスク着用ルールを強化すると発表。マスクは保健局が指定する3種類のみとなり、バンダナ、スカーフ、フェイスシールド、換気口付きのマスクは今後着用が認められません。ザ・バスなどの公共交通機関を利用する際は、2層または3層の布製マスク、使い捨てマスク、2層のネックゲイターいずれかの着用が求められます。この措置は2月15日から適用となり、バス停で待機する際もマスク着用が要請されます。なお、身体的な理由でマスクを着用できない方は専用の証明書を提示することで着用が免除されます。, ホノルル市のブランジャルディ市長は会見を開き、今後の新型コロナウイルス対策について言及。3月半ばまでは現在の措置を適用し、現状を維持する方針を明らかにしました。ホノルル市では経済活動再開に向けた4段階のプログラムを導入し、現在は第2段階が施行されています。市民からは規制緩和に対する要望が高まり市長は緩和の意向を示していましたが、未だ感染者数が上昇する恐れがあるとして緩和を見送るとコメント。週末や祝日に人が集まる機会が増えることから、現段階で規制緩和に踏み切ることは得策でないとの決断に至ったと説明しました。オアフ島内のレストランでは1グループ5人までの店内飲食が認められていますが、バーやクラブなどは営業禁止となっています。ジムやフィットネスクラブの入場は定員の25%以内に制限され、グループによるスポーツ競技などの活動は禁止されています。市長は次の段階へ進むために、引き続き外出時のマスク着用や感染予防に努めるよう市民に対し呼びかけました。, ハワイ州保健当局は州内の新型コロナウイルスに関する意識調査を発表。州内に居住する91％の市民が新型コロナウイルスワクチンの接種を行う意思があると報告しました。調査に参加したのは445人のハワイ市民で、うち55%が「募集要項に応じて積極的にワクチンを接種したい」と回答。ほか36％が「今後の状況を確認して接種を検討する」と回答し、ワクチン接種を希望する市民の割合は91％に上ると報告しています。また、保健当局はワクチン接種を希望する年齢別の割合に大きな意識差があるとコメント。ワクチン接種を希望する割合は35歳未満が35%、35～49歳が51%、50～64歳が61%、65歳以上は78%と発表。年齢が上がるほどワクチン接種に関する意識が高く、希望する割合が上昇していると報告しました。, ハワイ観光協会は2020年に日本からハワイへ訪れた渡航者は297,244人であったと報告。2019年の157万人に対し、マイナス81.1%となりました。2020年12月に国外からハワイへ訪れた人数は235,793人で、大半をアメリカ本土からの渡航者で占めています。2020年12月における日本人渡航者は1,889人で、昨年対比マイナス98.62%と大幅な減少となりました。ハワイでは日本からの渡航者に対し、出発72時間以内に取得した陰性証明書を提示することで10日間の自己隔離を免除する「新型コロナウイルス事前検査プログラム」を導入しています。同プログラムは昨年11月6日より施行されましたが、帰国後には14日間の自己隔離が義務付けられます。大幅な渡航者の増加に至るには、自己隔離義務が解除された後になるものと予測しています。 令和3年1月8日の決定に基づき、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言発出に伴い、令和3年1月13日午前0時（日本時間）以降、同解除宣言が発せられるまでの間、入国拒否対象国・地域からの渡航か否か、また、ビジネストラック及びレジデンストラックの利用か否かを問 … ラナイ島はマウイ郡の管轄下にあり、マウイ郡のビクトリーノ郡長は今回の報告を受け声明を発表。ラナイ島民に対してマスク着用や手指の消毒などの感染防止対策を徹底するよう要請しました。, ハワイ到着後14日間の自己隔離を条件付きで免除とする「新型コロナウイルス事前検査プログラム」が10月15日から開始されました。導入初日には州内に30の旅客便が到着し、8,000人以上の渡航者がハワイの空港に降り立ちました。「新型コロナウイルス事前検査プログラム」はハワイへ出発する72時間以内にハワイ州政府が指定する検査機関で陰性が証明された方に限り、14日間の自己隔離を免除する制度です。指定の検査機関は米国の法律である「臨床検査室改善法」の認定を受けた施設であることが条件となっています。また、検査による陰性証明は米国食品医薬局(FDA)より承認されたPCR検査を含む核酸増幅検査(NAAT)に限られます。現時点では日本国内にハワイ州政府が指定する検査機関はありません。そのため、日本国内で新型コロナウイルスのPCR検査を受診し陰性が証明された方であっても、ハワイ到着後は原則として14日間の自己隔離が求められますのでご注意ください。, ハワイ州のイゲ知事は13日の会見で、カウアイ島とマウイ島へ訪れる渡航者に対し声明を発表。 各航空会社の運航予定は状況により延期や変更となることが予想されます。ハワイへ渡航する際は必ず最新のフライト情報をご確認ください。, ホノルル市のブランジャルディ市長は会見を開き、市内で施行中の規制について緩和を検討していることを明らかにしました。ホノルル市を含むオアフ島では経済の立て直しのため、4段階にわたる経済活動再開システムを導入しています。現在は第2段階にあり、レストランでは店内での飲食を1グループあたり5人までに制限するなど、主に集会や飲食に関する規制が施行されています。市長は「現段階で営業が認められていないバーやクラブなどの再開時期や、アウトドアスポーツの再開について検討を進める」とコメント。一時営業停止のため困窮しているバーやクラブなどに対する補償や具体的な再開時期を、ハワイレストラン協会やホノルル酒類委員会と協議するとしています。経済活動再開システムの規約では、バーやクラブの営業再開が可能となるのは7日間の新規感染者数の平均が20人未満になる必要があります。オアフ島では1日あたりの新規感染者数が50~60人前後となる日が続いているため、規定の見直しについても協議が行われる見通しです。, ハワイ州保健当局はモロカイ島カラウパパ地区の住民と職員に対し、新型コロナウイルスワクチンの接種を行ったと発表しました。カラウパパ地区があるカラワオ郡は1960年代よりハンセン病の療養所があった場所として知られ、多くの高齢者が居住しています。当局関係者は「同地区には基礎疾患を持つ高齢者が多いため、新型コロナウイルスワクチンの接種を優先的に行う必要があると判断しました。今後もワクチンの接種を積極的に行い、住民の安全と島のコミュニティを保護できるよう努めます」とコメントしました。今回カウラパパ地区で接種を行ったのはモデルナ社製のワクチンで、4週間後に2回目のワクチン接種が行われる予定です。, ハワイ州では到着後10日間の自己隔離を条件付きで免除する「新型コロナウイルス事前検査プログラム」を施行しています。州当局は同プログラムの対象を拡大し、2月5日より韓国からの渡航者にも適用する方針を明らかにしました。ハワイ州は昨年10月15日にアメリカ本土およびカナダからの渡航者を対象とした新型コロナウイルス事前検査プログラムを導入。11月6日より日本を対象とした同プログラムが施行され、段階的に観光事業を再開しています。同プログラムは出発72時間以内にハワイ州が指定する医療機関でPCR検査を受診し、陰性証明書を提示することで到着後10日間の自己隔離を免除する制度です。陰性証明書の提示ができない方は、利用する航空会社より搭乗拒否の勧告がありますのでご注意ください。 ハワイへの渡航や入国条件に関する最新の質問と回答集はこちらをご確認ください。, 現地時間の12月21日、ハワイ州政府および保健当局は「新型コロナウイルス事前検査プログラム」の指定検査機関を新たに26か所追加すると発表。ハワイ州が認可する日本国内の検査機関は合計83か所となりました。ハワイでは10月15日より条件付きで到着後の隔離義務を免除する「新型コロナウイルス事前検査プログラム」を導入。11月6日より日本からの渡航者に対する同プログラムが施行され、ハワイ入国前に指定検査機関で取得した陰性証明書の携行を求めています。当初21か所だった日本国内の指定検査機関は11月18日に36か所が追加。今回は東京と大阪を中心に26か所が追加されました。 2021年2月21日 スワップミートとは本来「物々交換」を意味する言葉でしたが、時代とともにフリーマーケットのスタイルに発展しました。アロハスタジアムのスワップミートは多くの専門業者が出店しており、市民や観光客に親しまれています。, ハワイ州のイゲ知事は6月1日の会見にて、ハワイ州の諸島間を移動する渡航者に義務付けている14日間の自己隔離措置を6月16日に撤廃する方針を発表。 住所 : シェラトン・プリンセス・カイウラニ・ホテル 120 Ka’iulani Ave. Ka’iulani Wing 10 & 11 Honolulu, HI 96815, USA 電話 : 808-836-6411, 住所 : 2450 Kekuanaoa St, Hilo, HI 96720 配信日 : 2020年4月24日, 2020年11月6日より日本からの渡航者に向けて施行された「新型コロナウイルス事前検査プログラム」を利用してハワイへ渡航する際の流れを解説します。出国からハワイ到着時および滞在の主な例はA~Dとなります。該当するケースをご確認ください。渡航の際は出発前72時間以内にハワイ州保健局が指定する日本国内の検査機関にて新型コロナウイルスのPCR検査が求められます。保健当局が指定する日本国内の医療機関はこちらをご確認ください。なお、検査の対象は満5歳以上となり4歳未満の幼児は検査を行う必要はありません。, 出発前72時間以内に指定の医療機関にて陰性が証明された方は、10日間の自己隔離が免除されます。, 注意 : 2021年2月17日より自己隔離期間はこれまでの14日間から10日間となりました。 同プログラムは出発72時間以内に検査機関にて陰性証明書を取得した方のみが対象となり、ハワイ入国時に陰性証明書を提示することで到着後の自己隔離が免除される制度です。同プログラムの詳細と日本国内の検査機関はこちらをご確認ください。, 日本航空(JAL)および全日空(ANA)は12月・1月のハワイ路線における臨時便の運航予定を発表しました。概要は以下の通りです。, 12月および2021年1月に運航する羽田-ホノルル路線(JL8782・JL8781)は以下の日程に臨時便を運航します。, 12月より運航を拡大し、羽田-ホノルル路線は週2往復となります。年末年始はさらに2往復を追加し、12月・1月に合計17往復の臨時便を予定しています。, ※今後の状況により運航予定が変更となる場合があります。ハワイへの渡航を計画中の方は搭乗する航空会社の最新情報をご確認ください。, ハワイ郡当局はハワイ島で施行されている到着時の検査体制について声明を発表。渡航前72時間以内の新型コロナウイルス検査で陰性証明書の提示が可能な方にも必要としていた到着時の2次検査を緩和する方針を明らかにしました。ハワイ郡当局は10月15日より行われている「新型コロナウイルス事前検査プログラム」の導入にあわせてハワイ島に到着する全ての渡航者に対し2次検査を行っていました。しかし、空港で長蛇の列ができ多くの経費も必要となることから今後は渡航者の1/4を選別し、到着後の検査を行うとしています。, ハワイ州政府は現地時間の11月6日より日本から訪れる渡航者に対する検疫基準を緩和。ホノルルのダニエル・Kイノウエ空港にはおよそ60人の日本人乗客がハワイに到着しました。ハワイ州では新型コロナウイルスの感染状況に改善が見られたとして、11月6日より日本人渡航者向けの「新型コロナウイルス事前検査プログラム」を導入。州政府が定める日本国内の検査機関で新型コロナウイルス検査を出発72時間以内に受診し、陰性証明書の提示が可能な方に限りハワイ到着後14日間の自己隔離が免除されます。日本国内の指定検査機関はこちらをご確認ください。 アメリカ合衆国発着のご旅行. ビショップ博物館も同日より会員限定で約3か月振りに営業を再開。一般公開は6月26日からとなります。真珠湾のパールハーバー・ナショナル・メモリアルも一部のブースで営業を再開。ビジターセンターやミュージアムショップ、USSボウフィン潜水艦博物館などが再開していますが、パールハーバー・ナショナルメモリアルシアター、USSアリゾナ、USSオクラホマ、USSユタのメモリアル施設は引き続き閉鎖となっています。, ハワイ州保健局は6月16日より諸島間の移動に際し必須となる健康状態の申告書をオンラインで提供するサービスを開始しました。州内の諸島を移動する市民や渡航者に対し、空港での混雑を避けるため事前にオンラインで申告書を入手して記入を済ませておくことを推奨しています。ハワイ州では4月1日より州内の諸島を移動する全ての渡航者に対し、入島後14日間の自己隔離を義務付けていました。6月16日より自己隔離義務は撤廃されましたが、諸島間を往来する飛行機へ搭乗する際は検温と当該の申告書の提出が必須となります。諸島間を移動する際に必要となる申告書はこちらより入手が可能です。 しかし、入国制限の緩和にあたり、双方の国の入国規制がどのように緩和されるかはまだ不明です。 現在、この4か国の旅券所持者は新型コロナウィルスの影響により「出入国管理及び難民認定法に基づき上陸拒否を行う対象地域」に指定されており、日本へ入国する事が出来ません。 ハワイ州当局は経済の立て直しと失業率の改善を急務として進めており、オアフ島内のレストランでは6月5日より店内での飲食が許可されました。さらに6月19日からはバーや映画館、スポーツジムなども営業が再開となる見込みです。, オアフ島アロハスタジアムにて開催されていた“スワップミート”は3月より休止していましたが、6月13日より営業を再開することが発表されました。新型コロナウイルス蔓延による影響を受けての休止から3か月振りとなる営業再開に向けて関係者は準備を進めています。開催時間は土曜日8:00~13:00、日曜日6:30~13:00で入場は無料です。スワップミートを利用する際は2歳以上のすべての人に対しマスクの着用を義務付けているほか、2メートル以上の社会的距離を保つよう呼び掛けています。 その後、7日に容体が悪化したため救急搬送され、検査の結果新型コロナウイルスの陽性が判明しました。ハワイ州はアメリカ疾病予防管理センター(CDC)と協力して適切な対策を促しています。ハワイ州保健局は男性に近い機内座席の乗客に感染の疑いがある旨の通知を試みており、予防措置として14日間の自宅待機を要請するとしています。ハワイ州保健局は3月6日に州内で初の感染が確認されたことを発表しています。詳しくはこちらをご確認ください, ハワイ現地時間2020年3月6日、ハワイ州保健局はハワイで初となる新型コロナウイルス（COVID-19）の感染確認がされたことを発表しました。感染者はハワイ在住者で、大型客船グランドプリンセスクルーズの乗船中に感染した可能性があると推測されています。現時点でハワイでのウイルス拡散の症例はありませんが、ハワイ州保健局は感染者との接触者の追跡調査を行っています。 なお、ハワイ州指定の医療機関以外で取得した陰性証明書は規定外となるため、原則としてハワイ到着後10日間の自己隔離が義務付けられますのでご注意ください。 3月17日に発表された詳しい内容はこちらをご確認ください。, 3月9日、ハワイ州では二人目となる新型コロナウイルスの感染者が確認されました。感染者はオアフ島在住の高齢男性で、ワシントン旅行中の3月2日に発症し4日にハワイアン航空21便でホノルルに到着。 ハワイではホテルやアトラクション会社、レストラン、公共施設での衛生活動を強化し、市民や渡航者間での感染拡大防止に努めています。また、従業員に対しても自宅や職場で良好な衛生状態を継続するための指導を行っております。空港の手荷物受取所では動画を通して渡航者へも注意を促すなど、積極的な感染防止措置を講じています。, 現地時間の3月5日、ハワイ州のイゲ知事は新型コロナウイルスの拡散防止策に関する非常事態宣言を発令しました。ハワイ州では新型コロナウイルスの発症例は報告されていませんが、州内で起こりうるケースや発症に備えるため、非常事態宣言に踏み切ったと述べています。ハワイ州の非常事態宣言は物資や備品購入に必要な州資金の支出、および新型コロナウイルスにより発生する事態に対し、迅速かつ効率的な対応を許可するものです。州の資金調達に柔軟性を持たせ、緊急時には適切な判断と処置を優先し、一部の法律を中断すること認めるとしています。非常事態宣言は直ちに開始され、4月29日まで続く予定です。イゲ知事が発表した非常事態宣言はこちらをご確認ください。, 現地時間の2月20日現在、ハワイ州の各島における新型コロナウイルス感染者数は以下の通りです。, 現在、ハワイでは州内の公共の場においてマスク着用を義務付けています。屋内・屋外を問わず全ての施設が対象となり、ハワイへ訪れる渡航者もマスク着用が必須となります。ただし、子どもや疾患によりマスク着用が困難な方は着用が免除されます。 ※日本語での対応可能 公園や朝市の閉鎖期間は9月4日までとしていますが、今後の状況を確認して判断される見通しです。 なお、入国時の事前検査は子どもを含むすべての渡航者が対象となります。ハワイ到着時に陰性証明書を提示できない方は検査の結果が判明するまで自己隔離が義務付けられ、陰性結果が確認された時点で隔離を解除するとしています。 事前検査プログラム導入の延期により、今後もハワイへ入州する渡航者は14日間の自己隔離が必要となります。ホテルに宿泊する際は客室からの外出は認められず、日本へ帰国した際も14日間の自己隔離が義務付けられるため、日本政府は引き続き不要不急の渡航を控えるよう要請しています。 カウアイ島とマウイ島へ訪れる渡航者は出発する72時間以内にPCR検査を受診し、陰性を証明することで到着後14日間の自己隔離を免除すると述べました。現地時間10月15日より導入される「新型コロナウイルス事前検査プログラム」はオアフ島、カウアイ島、マウイ島にて適用されることになります。 電話 : 808-538-9011, マウイ・メモリアル・メディカル・センター (Maui Memorial Medical Center) 4月17日に発表された追加措置と詳しい内容はこちらをご確認ください。, ホノルル市のカーク・コールドウェル市長は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、市民に対し公共の場所でマスクの着用を義務付けると発表しました。オアフ島内では4月20日より公共の場でマスクの着用が必須となります。今回決定した内容は、ザ・バスやドライブスルーの利用時、店舗で買い物をする際などにおいてマスクの着用を定めており、マスクが入手できない方にはスカーフやバンダナなどで顔を覆うよう求めています。なお、マスクの着用は自家用車内、銀行への入店時やATMを利用する際は免除されます。また、身体の疾患や呼吸器系の疾患で治療中の方もマスクの着用が免除されます。 海外渡航用コロナpcr検査・健康（陰性）証明書は感染症科の当院へ。個人から数百人の団体も対応可。当院は五反田駅から徒歩1分。品川駅から7分とアクセス良好です。感染症専門医の院長が診察いたします。土曜日も夜19時まで診療。東京都品川区五反田。 ハワイ州ではオアフ島のほかカウアイ島でも同様のマスク着用措置を導入しています。カウアイ島では5歳以上の全ての人を対象に公共の場所でのマスク着用を必須としています。, ハワイ州のイゲ知事は、州外からハワイに入国する渡航者を対象に行っている14日間の隔離措置を、ハワイ諸島間の移動者にも適用すると発表しました。諸島間を移動する渡航者の14日間の隔離措置は4月1日から4月30日までの実施を予定しています。ハワイ州では米国内の他州に比べて感染者数が少ない地域となっていますが、州内での新型コロナウイルスの拡大阻止のために必要な措置であるとイゲ知事は述べており、市民と渡航者に向けて理解を呼び掛けています。 発表された14日間の自主隔離措置についての概要は以下の通りです。, 上記の義務に従わない場合は、ハワイ州の定めにより罰金などを科せられる場合がありますのでご注意ください。詳しい内容はこちらをご確認ください。, ハワイ州のイゲ知事は現地時間の3月17日に記者会見にて、新型コロナウイルス感染防止策としての要請を発表しました。ハワイ市民とハワイへ訪れる旅行者が対象となる要請は以下の通りです。, イゲ知事は会見で「引き続き感染防止に努めると共に州民の健康と安全を維持します」と述べており、ハワイへ訪れる旅行者に向けても万全の感染予防をするよう要請しました。 三田国際ビルクリニックでは海外渡航前の新型コロナウイルス pcr検査（自費）を実施しています。日本政府・日本渡航医学会・各国大使館・エアラインの認定を取得、最短当日で英文診断書（陰性証明書）を発行し、厳しい時間的制約に対応します。 ハワイ州では新型コロナウイルスの感染拡大により一時的に停滞していた経済活動を段階的に再開しており、州外からの渡航者の受け入れ準備を進めています。, ホノルル市のカーク・コールドウェル市長は、ハワイ州における「中程度リスク」に分類される活動に関する具体的な再開時期をタイムラインで発表。ハワイ州のイゲ知事に対し、経営再開計画の承認を要請したことを明らかにしました。市長が発表した内容によると、美容院や理容院、タトゥーショップなど1対1によるサービスの再開は5月29日から許可。ドッグパークなど屋外施設については10名以下の利用に限り同日より再開を許可するとしています。レストランでの店内飲食は6月5日より再開を許可し、映画館や美術館、ジムなどは6月19日を目途に再開を認める方針を明らかにしました。 措置の詳しい内容はこちらをご確認ください。, 3月21日、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する新たな施策として、全てのハワイ市民とハワイへ訪れる渡航者を対象に「14日間の自主隔離を命じる緊急宣言」が発表されました。 ハワイ州では出発72時間以内に新型コロナウイルスのPCR検査を受診し、陰性証明の提示が出来る方に限り到着後14日間の自己隔離が免除となる「新型コロナウイルス事前検査プログラム」を施行しています。 電話 : 808-973-5250 FAX : 808-973-5252, ドクターズ・オブ・ワイキキ (Doctors of Waikiki) ※医療機関にて行われているPCR検査はNATを応用したプログラムです。, 現地時間の7月11日、ハワイ州保健局は州内で42人の新型コロナウイルスによる新規感染者を確認したと発表。州内における一日あたりの新規感染者数が過去最多となったことが報告されました。これまでの最多人数は7月7日の41人でしたが、7月に入りハワイでは新規感染者の増加が続いています。7月11日時点における州内の感染者数は1,200人で既に872人が回復。現在入院中の患者は125人で19人の死亡が報告されています。ハワイ州内で新型コロナウイルスの検査を受診した人数は10万人を超えており、感染者数の急増は検査数の増加が一因であるとの見方が強まっています。, ハワイ州では州外から訪れる渡航者に対し義務付けていた14日間の隔離措置が8月1日より条件付きで緩和されます。入国制限の緩和に伴い、ハワイアン航空はハワイと米国本土とを結ぶフライトを大幅に増便すると発表。米国本土とハワイを結ぶ路線は週に252便を運航し、諸島間を結ぶ路線は1日あたり114便の運航を行うとしています。増便の計画は段階的に行われ、アメリカ国内の感染状況や市場の需要を鑑みて調整すると発表。ハワイアン航空は3月下旬より米国本土の西海岸とハワイを結ぶ便のみを週に数便運航していました。今後は東海岸のボストンやニューヨークなどを発着する定期便の運航も再開するとしています。8月1日よりハワイへ訪れる渡航者は、到着する72時間以内に診断された新型コロナウイルスの陰性証明書を提示することで入州後の自己隔離が免除されます。ハワイ州政府は渡航者に対し今後も空港での検温を義務付けるとしており、PCR検査は行わない方針を明らかにしています。, 現地時間の7月5日、ハワイ州保健局は州内の新型コロナウイルス感染者が1,000人を超えたと発表。 ãå½ç±ãçå¹´ææ¥ãæ§å¥ï¼ãã¤ãCOVID-19ã®æ¤æ»è¨¼æå 容ï¼æ¤æ»ææ³ï¼æå®ã®ãã©ã¼ãããã«è¨è¼ããã¦ããæ¡åæ¤ä½ãæ¤æ»æ³ã«éãï¼ãæ¤æ»çµæãæ¤ä½æ¡åæ¥æãæ¤æ»çµæ決å®å¹´ææ¥ãæ¤æ»è¨¼æ交ä»å¹´ææ¥ï¼ãã¦ãå»çæ©é¢çã®æ å ±ï¼å»çæ©é¢åï¼åã¯å»å¸«åï¼ãå»çæ©é¢ä½æãå»çæ©é¢å°å½±ï¼åã¯å»å¸«ã®ç½²åï¼ï¼ã®å ¨é ç®ãè±èªã§è¨è¼ããããã®ã«éãï¼. 診療時間 : 午前8時～午後4時半(月曜～金曜) ハワイから日本へ帰国する際は到着した日本国内の空港にて新型コロナウイルス検査の受診が必須となり、到着後14日間の自己隔離が求められます。また、空港からは電車やバスなど公共交通機関の利用が禁止されます。移動の際は自家用車またはレンタカーをご利用ください。, ハワイ州のイゲ知事は日本からの渡航者に対し、州が指定する日本国内の医療機関で新型コロナウイルス検査を受診して陰性が証明された方に限り入国後の自己隔離を免除すると発表。この措置は日本時間11月6日より適用される予定で、出発前72時間以内に検査を受診する必要があります。陰性証明書の提示が可能な方はハワイ到着後14日間の自己隔離が免除されますが、日本へ帰国した後は自己隔離とPCR検査の受診、空港からの公共交通機関の利用禁止が求められますのでご注意ください。ハワイ州政府が指定する日本国内の医療機関は現在21か所ですが今後さらに追加となる予定です。州政府が指定する日本国内21か所の医療機関はこちらをご確認ください。, 新型コロナウイルスの感染拡大が続いているラナイ島に対し、マウイ郡当局は現地時間10月27日より外出禁止令を発令すると発表。同日よりラナイ島は一時的にロックダウンを行うことが明らかになりました。 陰性と判断された学生は自己隔離軽減の対象となりますが、ハワイ到着後14日間は公共交通機関の利用が認められず移動の際は徒歩や自家用車の使用が求められます。さらに、到着後14日間は各大学が指定する方法で毎日健康診断を受けることが義務付けられ、診断書を大学側に提出する必要があります。 （入国制限が適用されないこと、または入国の許可が与えられたことを証明する文書。 最終目的国ホームページの写し等、英文が望ましい） ②について、入国審査官による個別の審査によるため、お客様ご自身で、審査官に対して②にあたることを説明する必要があります。 フライト状況とお問い合わせはこちらをご確認ください。 また、アメリカ入国の際は満2歳以上を対象に陰性証明書の取得が義務付けられますが、ハワイでは満5歳以上を対象としています。過去に新型コロナウイルスに罹患して回復した方は、ハワイおよびアメリカへ入国する際に回復を証明する診断書の提示が求められます。, ホノルル市内ダウンタウンのピア2に、新型コロナウイルスのワクチン接種センターがオープンしました。開業初日には市内に住む高齢者を中心に数百人の市民がワクチンを接種。当面は事前予約を済ませている高齢者や感染リスクの高い医療従事者を中心に接種が行われます。ワクチン接種後はアレルギー反応などを確認する必要があるため、15分ほど待合室で待機する必要があります。終了までの所要時間は30～45分ほど要するため、保険当局は時間に余裕を持って来館するよう呼び掛けています。同センターは1日あたりの接種数を今後増加する予定で、1月27日までに12,800回分のワクチン接種を行うと発表。1月18日から3月末までの開業を予定しています。, ハワイ州保健局（DOH）は新型コロナウイルスの感染を未然に防ぐための接触通知アプリ“アロハ・セーフ・アラート”の運用開始を発表しました。同アプリはスマートフォンにダウンロードすることで利用でき、GPSデータや位置情報を公開することなく匿名で使用することが可能です。登録に使用された匿名のデータはハワイ州保健局のみアクセス可能で、当局にて厳重に保管されます。同アプリの登録者で新型コロナウイルスの陽性者が確認された場合、周辺にいた方に対し通知が届きます。当局は通知を行う際、お互いの個人情報に関し保護することを保証しています。“アロハ・セーフ・アラート”はアメリカの他州で既に運用中の公式通知アプリと相互運用しているため、ハワイ州外からの渡航者も利用することが可能です。現在は英語のみの運用ですが、今後は他言語による同アプリの提供を予定しています。“アロハ・セーフ・アラート”の詳細はこちらをご確認ください。, 米国疾病予防管理センター（CDC）は新型コロナウイルスの変異種に対する防疫を目的として、入国に関する新たな防疫措置を施行すると発表。国外からアメリカへ空路で訪れる全ての渡航者は、出発72時間以内に取得した陰性証明書の提示が義務付けられます。過去に感染し陽性と判断された方は、回復したことを示す証明書または診断書の提示が求められます。
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