するにあたっての注意点についてお話しします。 基準とその判断の難しさ ③メンタル不調者への復帰後の対応について（本記事） ④メンタル不調者対応における就業規則の重要性 うつ病で働けなくなり、休職を余儀なくされてしまった場合であっても、その後に復職できれば、また働き続け、活躍することも可能です。, しかしながら、うつ病で休職した後に復職するとなると、復職のタイミングは、労働トラブルとなるケースの多い、非常に難しい時期であると言わざるを得ません。, うつ病で休職してしまっても、メンタルヘルス、過労死、過労自殺などとはならず、労働問題を乗り越えて長く働くためには、円滑な復職に向けて、そのポイントを理解しておくことが重要となります。, そこで今回は、休職していた労働者がスムーズに復職するために知っておくべきポイントを、労働問題に強い弁護士が解説します。, うつ病にり患してしまって労働することができなくなってしまったときの、休職をし、復職に至るまでの一般的な流れについて、まずは弁護士が解説します。, 退職とならずにスムーズに復職にこぎつけるためにも、まずは一般的な流れを理解した上で、復職を回避して退職を強要したりするブラック企業に対抗するための正しい知識を身に着けてください。, なお、あくまでも一般的なケースについて解説するものですので、治療、治癒の状況や、かかった精神疾患の内容、程度などによって、より配慮が必要な場合もあります。, 就業規則で休職制度を定めている会社の多くが、休職をする要件として、一定期間の欠勤を条件としているケースが少なくありません。, うつ病などの精神疾患にり患してしまったときには、まずは無給による欠勤や、有給休暇を経て、休職制度の利用に至ることとなります。, 休職制度を利用するにあたっては、会社が、労働者の休職を相当であると判断する必要があります。, そのため、労働者は、会社が労働者の健康状態を把握するために必要となる、主治医の診断書を、会社の指示に応じて提出することとなります。, また、ケースによっては、会社が労働者のうつ病、精神疾患等の状況をより詳しく把握するために、会社と主治医との面談を行ったり、会社の指定する医師や産業医などの診断を受ける必要のあるケースもあります。, 以上の手続きによって、会社が労働者を休職させることが相当であると考えるにいたったときは、会社は労働者に対して、休職を命令することとなります。, 休職制度は、解雇猶予の措置として設けられた、労働者に有利な制度の１つですが、あくまでも会社が労働者に対して「休職命令」をするものであって、労働者が休む権利をもっているわけではありません。, うつ病による休職期間中は、労働者としては、療養を最優先に考え、復職を目指す必要があります。, ただ、休職中も、労働者は会社に対して、その健康状態、治療状況を、会社の指示に応じて報告しておくことが、円満かつスムーズな復職のためには重要となります。具体的には、診断書の提出や、面談などが考えられます。, 会社としても、休職期間中といえども、労働者の健康状態を把握し、配慮する義務がありますから、詳しい方法は、会社の指示にしたがうとよいでしょう。, 休職期間が終了に近づくと、会社としては、労働者を復職させるかどうかを判断しなければなりません。, うつ病などの精神疾患にり患してしまった労働者が会社に復職できるかどうかは、休職期間の間に、そのうつ病などの精神疾患が、治っているかどうかによります。, そこで、うつ病などの精神疾患が治癒しており、業務に影響を与えないことについて、復職に際して再度、診断書の提出をすることが一般的です。, 以上の健康状態の把握によって、休職期間の満了時に、会社が労働者に対して、復職して働くことができると判断する場合には、晴れて復職をすることとなります。, なお、すぐに復職ができない場合であっても、より軽易な作業を行いながら復職を目指したり、リハビリ出勤をしたりといったケースもありますが、どのような配慮をするかは、会社によって異なります。, では、一般的な復職に向けた流れを理解して頂いたところで、早速、うつ病で休職しても、円満かつスムーズに復職するためのポイントについて、弁護士が解説していきます。, 休職していた会社に復職するタイミングとは、会社の社長、上司、特に人事部、総務部などの担当者に加えて、主治医、産業医などの外部の専門家も関与する、微妙な判断の要求される難しいタイミングであるといえます。, うつ病で休職することとなると、休職をするとき、休職中、復職時の、少なくとも3回、多いときはもっと何度も、会社に診断書を提出するよう指示されることとなります。, このとき、主治医の診断書に「休職する必要がある。」、「復職が可能である。」と記載されていれば、すべてその通りの取扱いとなるわけではありません。, 医師の判断は、あくまでも医学的な判断であって、その病状、体調を参考にして、休職が必要であるか、復職が可能であるかは、会社が判断するものです。特に、うつ病をはじめとする精神疾患の場合は、症状が目に見えないことから、医学的な判断だけでは処遇の決定が難しい場合があります。, そのため、主治医の診断書を会社に提出するよう指示を受けたときは、特にうつ病などの精神疾患で休職・復職するときの診断書は、できるだけ正確に、かつ、詳しく記載してもらう必要があります。, 主治医の診断だけでは、うつ病による休職・復職は決まらないことをご理解いただけたところで、会社によっては、産業医や、会社の指定医の診断を受けるように指示する会社が少なくありません。, この場合には、会社からの産業医を受診するようにという業務命令には従うようにしましょう。, 主治医の診断は、あくまでも「日常生活を送ることができるか。」という点を判断したものであることが多く、会社の業務を踏まえて、「業務を遂行することができるか。」という点を、産業医に判断してもらう必要があるからです。, 特に、うつ病、メンタルヘルス等、精神疾患の場合には、「日常生活を送ることはできるが、業務を遂行することはできない。」というケースが少なくないためです。, 産業医は、医師として判断をしますから、必ずしも会社の言うなりではありません。産業医面談の際には、休職・復職についての、労働者としての自分の意見、希望を、強く伝えるようにしましょう。, 会社によっては、うつ病で休職し、復職を希望する労働者の方に向けて、復職用のプログラムが用意されている会社もあります。, うつ病で休職したけれども、復職を目指す労働者の方は、働いている会社に、復職用のプログラムが用意されていないかどうか、会社の就業規則などを確認してみてください。, 例えば、休職期間満了前、復職直前に、会社の前までテスト通勤をする方法、試験出社をする方法や、午前勤務をする方法など、会社によって用意されている復職のルートはさまざまです。, 会社としても、復職用のプログラムを労働者が問題なくこなしてくれることで、うつ病で休職をしたとしても、復職をしてよいとの判断を下しやすくなります。特に、症状が目に見えづらいうつ病などの精神疾患ほど、業務を遂行する能力があることを継続的に示すことが重要となります。, 特に、軽易業務、時短勤務など、特別な配慮が必要な場合には、医師の意見とともに会社に話し合いをもとめ、その経緯を録音、メールなどの証拠にとっておくことをオススメします。, うつ病で休職をして、復職をするタイミングは、特に労使間の労働問題が顕在化し、労働トラブルとなりやすいタイミングであるといえます。, 特に、うつ病などの精神疾患、メンタルヘルスにり患してしまったことを機に、会社から問題社員扱いされてしまい、退職強要を受けたり、解雇をされたりするケースも少なくありません。, 退職強要や解雇ほどに厳しい処分とならない場合であっても、うつ病、精神疾患などへの配慮を建前として、実際には「退職をさせたい。」という会社の意向のもとに、給料（賃金）などの重要な労働条件が引き下げられてしまうケースもあります。, そこで最後に、うつ病で休職した労働者が、復職するときにありがちなトラブルと、その対応方法について、弁護士が解説します。, まず、うつ病で休職した後の復職時の労働トラブルで、よくある法律相談が、休職期間の満了前後で、退職を強要された、という労働者からのご相談のケースです。, うつ病で気分が沈んでいたり、休職を余儀なくされることによって自分の価値を否定されたかのように感じていたりする労働者の方の中には、ブラック企業からの退職強要を甘んじて受け入れてしまう方も少なくありません。, 会社から労働者に対する退職勧奨は、あくまでも「お勧め」であって、「強要」をされる場合には、違法となります。, したがって、自らの意思で退職をする気持ちがない場合には、休職期間満了による「復職できない。」という会社の判断を明らかにしてもらう必要があり、自ら退職の意思表示をしたり、退職届を書いたりしてはなりません。, うつ病からの復職をした労働者の方にありがちな法律相談の中に、うつ病が再び悪化してしまったケースにおける対応、という問題があります。, うつ病などの精神疾患の場合、症状が目に見えないことから、治ったかどうかも、第三者にはわかりづらい部分がどうしてもあります。, うつ病が再び悪化してしまったケースにおいて、会社側の対応が就業規則に定められている場合も多いので、まずは働いている会社の就業規則を確認するようにしましょう。, うつ病で休職した後に復職し、再度うつ病によって休職する場合には、その休職期間が通算されるといった取扱いをしている会社もありますので、注意が必要です。, うつ病などの精神疾患にり患して休職すると、復職をするタイミングで、復職後の賃金など、重要な労働条件を切り下げられてしまうケースが少なくありません。, しかし、うつ病で休職してしまったとしても、そのことから直ちに、復職後の給料の減額に同意しなければならないわけではありません。また、給料などの重要な労働条件を、労働者の同意なく下げることはできません。, うつ病にかかって休職をしたとしても、復職が可能となったということは、労働能力（稼働能力）は以前と同等のものとなったということですから、賃金減額に同意する理由もありません。, うつ病などの精神疾患によって休職をしたとき、労働者側が強く復職を求めたとしても、会社側が復職を認めてくれないケースが少なくありません。, 会社側は、業務を遂行することができるか、という観点で、復職できるかどうかを判断するわけですが、うつ病の場合には、症状が目に見えないことから、会社としても不安に思い、復職を拒否するケースがあります。, 会社が、うつ病による休職からの復職をどうしても認めてくれないときには、まず、会社に対して、復職が認められない理由の説明を求めるべきです。証拠化するため、書面による説明を求めるか、口頭による説明の場合には、録音することをオススメします。, その上で、会社が復職できない理由としている内容に対する反論を作成したり、さらに追加での主治医の意見を入手したりするなどの方法によって、復職が可能であることをアピールしていきます。, 会社が、うつ病などの精神疾患によって休職した労働者の復職を認めない場合には、会社の就業規則によって、「当然退職」となる場合と「解雇」となる場合とがあります。, 休職があけても復職ができない場合のルールについては、働いている会社の就業規則を確認するようにしてください。, 「解雇」は、合理的な理由があり、社会通念上相当な場合でなければ、「不当解雇」と評価され、違法、無効です。, 復職できる状態まで回復したにもかかわらず「うつ病で休職した。」という点をとらえ、「問題社員」扱いをし、解雇をすることは、労働審判や訴訟などで争って「不当解雇」であると判断してもらえる可能性が高いといえるでしょう。, 今回は、うつ病などの精神疾患にり患した後、円満に復職し、働き続けたい労働者の方に向けて、スムーズな復職に向けた注意点と、復職時に起こりがちなトラブルへの対応を、弁護士が解説しました。, 休職し、復職をするタイミングは、重大な労働問題の起こりがちなタイミングです。特にうつ病などの精神疾患のように、症状が目に見えない病気の場合、労使の意見、考え方の違いが、対立を生む火種となります。, うつ病などにかかって休職してしまった労働者の方は、労働トラブルが大きくなる前に、労働問題に強い弁護士へ、お早めに法律相談ください。, 弁護士法人浅野総合法律事務所（東京都中央区銀座）は、代表弁護士浅野英之（日本弁護士連合会・第一東京弁護士会所属）をはじめ弁護士5名が在籍する弁護士法人。 今までいただいたご質問の中で多かった質問とその回答例です。 皆さんは「うつ病かもしれない部下にどう接すればよいか分からない」といった接し方や対応に関する悩みを持ったことはありませんか？. 　今回のケースのように、職場復帰後に、突発的な休業等が職場復帰決定時に想定していた程度を超えるような場合には、主治医の診断書の提出を求め、必要があれば治療のために休職させるようにさせましょう。 してしまう状態は、あくまで勤怠上の表現ですが、かなりの問題であり、そのような状態の従業員を抱えている企業は頭を悩ませています。しかし企業運営していくにあたって、これらの問題は … メンタルヘルス不調は決して珍しくありません。日本では、毎年1年間にうつ病の診断基準を満たす人の割合は約2％といわれています。 Copyright OSAKA BUSINESS DEVELOPMENT AGENCY rights reserved. 退職となる場合には、当該労働者の生活不安を緩和するためにも、傷病手当金や障害年金に関する助言をすると良いでしょう。, 上手な人の雇い方・給料の払い方、従業員との意識のズレ、人材不足…、経営者のお悩みにズバリお応えいたします。労働法と社会保障法を専門分野とする社会保険労務士にお任せ下さい。労働トラブルによる会社のダメージを最小限にする予防的労務管理を心掛けています。御社のお悩みをよくお聴きして、問題点を明らかにし、複数の解決策をご提案します。働きがいと笑顔のある強い組織を一緒に作りましょう！. ・解雇の可能性が高くなるが、企業に対す … 惑だと思われているかもしれない」といった不安が浮かぶかもしれません。ここでは、そんな不安や悩みを解決する方法についてご紹介します。 可能」と記載した診断書をもらうことができても、それだけで安心するのは時期尚早です。 制度の目的は「解雇を猶予する」ことであり、本来は欠勤が続いて解雇にしたいところ、少し様子を見ましょう！ できない場合に解雇ができる点を説明した上で、実際に解雇する際の4つの注意点や解雇する際の進め方を解説。また正社員と契約社員やアルバイトの対応方法の違いなども合わせ … 詳細画面から専門家に、メール相談や直接会っての面談などを申し込むことができます。, うつ病で休職後、主治医から就労可の診断書が出たので、復職しましたが、その社員が何度も欠勤を繰り返し、職場で問題になっています。ちなみに当社は社員数50人未満のため、産業医はおりません。, 主治医の診断書の就労可の内容については、厚生労働省の「改訂 心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」によると、「主治医による診断は、日常生活における病状の回復程度によって職場復帰の可能性を判断していることが多く、必ずしも職場で求められる業務遂行能力まで回復しているとの判断とは限りません。このため、主治医の判断と職場で必要とされる業務遂行能力の内容等について、産業医等が精査した上で採るべき対応を判断し、意見を述べることが重要です」と指摘されています。 後に時短勤務をすると、会社からの説明なく基本給自体が減らされるのは合法ですか？ 公開日： 2016å¹´01月30日 相談日：2016å¹´01月30日 後の労務管理の注意点とあわせて、大阪の … してからも、毎年、年休を消化しきってから20～50日間にわたって欠勤するという状況を続けました。 を果たした人向けに行なわれる再発防止プログラムです。 ですので、復職手続きの一環として、労働者から復職の意思が伝えられた時点で、当該労働者の同意を得た上で、あらかじめ主治医に対して職場で必要とされる業務遂行能力に関する情報を提供し、労働者の状態が就業可能であるという回復レベルに達していることを主治医の意見として提出してもらうようにしたほうが良かったです。 「労働問題弁護士ガイド」は、弁護士法人浅野総合法律事務所が運営し、弁護士が全解説を作成する公式ホームページです。, -労災 している期間は、どうしてもお金のことが気になってしまい休養に専念できない時があります。そんな時に利用できる経済的な支援制度についてまとめ … 」の発令をすることになるでしょう。その際、改めて医師の診断書の提出をしてもらうことが必要です。 不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、近年ニュースでも多く報道される労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。 場で問題になっています。ちなみに当社は社員数50人未満のため、産業医はお … 要したりするブラック企業に対抗するための正しい知識を身に着けてください。 なお、あくまでも一般的なケースについて解説するものですので、治療、治癒の状況や、かかった精神疾患の内容、程 … 制度の適 応で対応は検討し原則として業務上疾病、私 御社には産業医が選任されていないので、人事労務スタッフ等が主治医や地域産業保健センターなどの外部資源を活用しながら復帰の可否について判断を進めることになります。地域産業保健センターでは、労働者数50人未満で産業医選任義務のない会社が労働安全衛生法に定められた保健指導などの産業保健サービスを無料で受けることができます。（http://www.osakasanpo.jp/sanpo-center/） 休職期間が満了した場合の取扱いは就業規則の定めによります。期間到来による自動退職となる規定を設けて、解雇としない取扱いをすることが多いです。 仕事中に、上司や同僚と喧嘩（けんか）をした結果、ケガをしてしまったり、最悪のケースで死亡してしまったりしたとき、「労災」といえるのでしょうか。 通常、「労災」というと、「機械に挟まれてケガをしてしまった。」とか、「違法な長時間労働によって過労死してしまった。」というものを想像します。 業務中の喧嘩（けんか）は、業務そのものからくるものではないため、労災認定が得られるのか、疑問、不安に思う労働者の方も多いことでしょう。 更には、労災（業務災害）とされる場合、これを回避できなかった会社には、安全配慮義務違反を ... 体調が悪くなって会社を欠勤したり、うつ病などの精神疾患にり患したり体調不良が長引いたりして、会社から休職を命じられたりしている期間中であっても、労働者は会社に雇用されていることには変わりありません。 しかしながら、体調が悪化していると、会社の社長、上司と、継続的に連絡を取り続けることは困難な場合もあります。 メールや電話などで、会社からの健康状態の確認、復職の予定などの話し合いを行うことが通常ですが、中には、会社を休んでいる労働者の自宅に、社長や人事部長、直属の上司などが、自宅訪問に訪れるというケースもあ ... うつ病などの精神障害を発症してしまうと、労働を続けることが困難となり、休職をせざるを得ないケースも少なくありません。 会社の仕事がつらくて、もしくは、会社内におけるセクハラ、パワハラなどのハラスメントを原因としてうつ病になってしまったにもかかわらず、「休職」となると、生活の保障も得られず不安なことでしょう。 うつ病で休職に追い込まれてしまったとき、労働者は賃金（給料）をもらうことはできないのでしょうか。 今回は、うつ病で休職してしまったときの、賃金支払い、有給休暇など、休職者の適切な対応について、労働問題 ... 新型コロナウイルス（COVID-19）の感染が拡大しており、誰しもが感染することを想定しておかなければならない状況にあります。 「職場」は、労働者にとって、その人生の大半を過ごすとても重要な場所であり、新型コロナウイルスに感染してしまったとき、「労働者」としておこなっておかなければならない「法律上」の適切な対応があります。新型コロナウイルスに感染してしまったことを原因とした労働トラブルを起こさず、かつ、労働者として自分の生活を守るため、適切な対応を理解しておいてください。 とくに、感染予防のために在宅勤務 ... 労災保険からの給付を受けている最中に退職することとなった場合でも、適切な補償を受け続けるための知識について解説します業務上の災害に遭って、保護する必要のある労働者であっても、労働者の方から自発的に辞めたいというのであれば、これを妨げる理由はありません。, 過労死ラインを超える違法な長時間残業に対し、労災認定の取得を初め、ブラック企業への対抗手段により、長時間労働をできる限り減少させる方法の解説。ブラック企業の長時間残業で心身を疲弊した方は、労働問題に強い弁護士へご相談ください。, © 2021 労働問題の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所【労働問題弁護士ガイド】, 健康なのに休職命令されたら？メンタルヘルスの問題社員扱いへの対応はコチラをご覧ください。, 【労働相談】突然社長が呼び出し！「明日から会社に来なくても良い。」即日解雇を通告された・・・。, 過労死ライン【80時間】は違法な長時間残業？弁護士が教える労災認定と、長時間労働を減らす方法. 病手当金等の注意点は？ 多くの企業で抱えていると思われるメンタルヘルス関連の事案に対し、社会保険労務士の2人がリレー方式で答えていきます。 務内容を特定したものであるか否かによって、その基準が異なり … -うつ病, メンタルヘルス, 休職, 安全配慮義務違反, 復職, 産業医, 診断書, 過労死, 過労自殺. 場は理解があり短期の休みをまとめてとらせて

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